公職選挙法という法律があります。
自分も詳しく書けるほど分かっていないので、詳細が気になる人はwikiでも見てください。
まぁ要は、議員に立候補した連中に公平な選挙をさせる法律です。
「お金で票を買っちゃダメだよ」っていうのが入ってたはずです。
しかし度々話題になるように、せっかくルールを決めても守ってくれない阿呆が割といます。
具体的には、買収するやつとされるやつ。
今日の政治比較で、そんな阿呆予備軍を燻りだすアンケートがありました。
講師: えーと、統一選挙が近いわけだけど、投票日当日に、投票所のすぐそばで、
ラジオ局が懸賞とかやってたら、君たちは、幾らの懸賞ならラジオ局に行く？
ちなみに君は、仕事の上司が投票の為にせっかく伸ばしてくれた昼休み中で、
懸賞に行ってたりしたら投票に間に合わないとするよ。
確かこんな感じ。
要はこの質問、「いくら積まれれば選挙権を捨てられるか」≒「いくらで買収されるか」っていう問題なんですよね。
自分は、もし自分が今現在この国の選挙権を持っていたらという前提で、$100って答えました。阿呆予備軍確定の瞬間。
だって現実的で、急に貰えたら助かる額だから。食費半月分は大きい。
でも、日本だったらどうだろう。
流石に￥7,500じゃ売らないけど、30万積まれたら迷う。
選挙人にあるべき選挙倫理は置いといて、殆どの人にも、やっぱりそういうラインってあると思う。
でもこの買収って、あってもいいシステムなんじゃないかとふと思った。
クリーンな選挙で、投票前に口だけ動かす議員を選んで、身にならない議論をさせるよりも、
やたら高い議員の給料から、幾らかのキャッシュバックはあるし、
金の力で選挙が決まるなら、力の無いやつは議員を辞めざるを得ない。(この辺は若干暴論)
とすると、自然に議員数も減って、議員の給料とか議員年金とか、どうでもいいものに出す金も減るんじゃないだろうか。
「買収しなきゃ選挙に勝てない」という事実認識を国に広く浸透させるだけで、国会議員に議員定数、給料、議員年金の見直しを期待する必要なんて無くなる。と思う。
建国以来150年が過ぎたNZは、かつて社会科学の実験室と呼ばれた。
そして今も尚、頻りに政治を動かしては、何がBetterであるかを探し続けている。
民主主義の確立以来150年も経っていない日本だって、動いたっていいはずだ。
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